2019/4/18 経済
IT大手の個人データ乱用を規制
公正取引委員会の調査によると、ほとんどの消費者が巨大IT企業による個人情報の収集や管理に懸念を示していることが分かった。政府は企業間取引に適用している独占禁止法を適用する方針で議論を進める。
1 検索サービスやSNSが無料で利用できるワケ
消費者がIT企業に検索履歴を提供
その代償に、SNSや検索サービスを無料で利用
↓
企業は個人の好みや関心に合わせた広告を提供し利益獲得
2 調査で明らかになった消費者の声
巨大IT企業の個人情報の取り扱いに懸念があるか?
→「ある」 消費者の7割
巨大IT企業のサービスで不利益を受けたと感じたことがあるか?
→「ない」 消費者の7割
3政府の見解
・個人データにも「金銭的価値」あり
・独占禁止法運用での課題
消費者の個人データの価値と企業の提供するサービスの価値。これらが大きくかけ離れていることを示すのは困難
・巨大IT企業が蓄積した情報を他社に移す仕組みも検討
個人が他社のサービスに移りやすいように
4個人的意見
「こんな便利な機能を提供してくれてありがとうgoogleさん」と思っていたが、give&takeの関係だった。非常にやるせない。
巨大企業の情報を他社に移す仕組みに関して一つ。個人情報漏洩の確率を低くしたいのなら、情報は移さないほうが良いというのも考えられる。市場競争を促すとのことだが、googleという巨大企業のシェアを奪うほどの企業が簡単に現れるだろうか。
何はともあれ、情報漏洩だけは防ぐようにお願いします。