2019/9/7 国内

待機児童、2年連続減少も増加の恐れ

厚生労働省によると、希望しても認可保育所に入れない待機児童の数が約1万7千人であると判明(2019年4月1日時点)。2年連続の減少となった。

1 待機児童無償化が10月からスタート

待機児童無償化

→0〜2歳児がいる世帯

低所得世帯で保育料を無料

  3歳以上の子供がいる世帯

全世帯で保育料が無料

2 この政策の予想される影響は？

保育所に子供を預けたいという親が増えるかも

→待機児童増える恐れアリ

3 隠れ待機児童の数は増加

隠れ待機児童とは？

認可保育所に入れず、不本意ながら保育料が高い認可外の保育所に通っている児童

2018年の同時期に比べ、6028人増加の7万3927人

4 個人的意見

待機児童問題を解決するにあたって一番問題視しなければいけないのは保育士不足だろう。保育士になる人、保育士を辞めてしまう人が少ない原因を徹底的に洗い出し、そこを改善する策を出さない限りこの問題は解決しない。早期教育ということを意識しないのであれば、子供を育てた経験のある高齢者と子供を預けたい母親をマッチングさせ預かってもらうというのも一つの手であるとは思うけれど・・・。

2019/9/6 国際

中国、香港の条例案撤回

香港の行政長官が「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明。

1　香港デモが起きている理由

・香港政府

犯罪人を引き渡す協定を結んでいない地域に、「容疑者を引き渡すことができるようにする」条例を作ろうと試みる

＊地域→中国本土、台湾など

・香港市民

「中国から独立した自治区なのに、自由が崩壊してしまう」

「中国政府に反発する香港人が、容疑をでっち上げられて中国へ連行される可能性だってある」

2　今回の表明に対する市民の反応

「条例の撤回だけでは気がすまない」

「普通選挙を実現しろ」

「撤回するのが遅すぎる」

3　「譲歩」をとった中国政府の思惑

撤回は「最大の誠意」。

穏健な市民を味方につけて、過激な市民を孤立させることで事態を収拾する

4　個人的意見

中国の一党独裁体制は果たしていつになったら崩壊するのだろうか。この政治体制を崩壊させる革命者が現れるのを待つしかないのか。国の独立が認められていたとしても、世界中の人々の平等を守るため一国の政治に介入する世界政府的なものがあってもいいと思う。感情論をぶつけることしかできない自分も所詮ただの傍観者。やるせない。

2019/9/3 国際

米中貿易戦争、持久戦か

トランプ政権は1日、中国製品への制裁関税「第4弾」を発動。

1　現在の関税報復合戦の状況

米：3600億ドル/5500億ドル（関税をかけている額/年間輸入額）

中：750億ドル/1500億ドル

これだけを見ればアメリカのほうが中国により打撃を与えられそうである。

2　政治状況から見た米中貿易戦争

米：次の大統領選まで1年2ヶ月。

　　現在トランプ氏の支持率は40％前半

　　→再選で必ず勝てるとは言いがたい

　　→米中貿易戦争をどう持っていくかがカギとなる

中：共産党の独裁政治

　　→米ほど国民世論を気にする必要がない

3　米国世論は？

対中強硬論が多数

→中国に弱腰を見せず休戦に持ち込めるかが求められている

4　個人的意見

アメリカ→中国の輸出品の内訳のうち、機械・電気機器と車両・輸送機器が大きな割合を占めている。これらの企業が中国への輸出でどれだけ儲かっていたのかによって、トランプ大統領に対する見方は変わってくるのではないだろうか。

中国は、国家主席の任期撤廃により習近平が今後もその地位を維持し続けられるようだから、中国企業がアメリカの関税政策に持ちこたえられるかが重要になってくるだろう。

2019/6/20 経済

LINE 仮想通貨取引の開始を試みる

LINEは仮想通貨交換業者として、早ければ来月にも国内でビットコインをはじめとする仮想通貨の取引を開始する。

1 LINEの収益源

ユーザー数が伸びず広告事業に依存。

金融・決済サービスを強化中。

Facebookも2020年に導入することを計画。

2 そもそも仮想通貨とは？

簡単に言うと「形のない通貨」

普段私たちが使っている貨幣は国が発行しているが、そういった管理者がいないことも特徴。

3 仮想通貨のメリット

手数料が安い

送金の時間短縮

24時間365日取引可

4 仮想通貨のデメリット

価格の変動が激しい 

→需要と供給のバランスで価格が決まるため

    (株と同じ)

ハッキングの可能性

法律で規制される

5個人的意見

商業を学んでいる身だというのに、仮想通貨が何かということを今日初めて知りましたm(_ _)m

少子高齢社会である日本で今から仮想通貨が普及するのだろうか。企業間同士での取引では便利そうな感じがするが、日本の消費者の間では普及するとは思えない。世界的に見ても日本は電子マネーの利用率が低いことがいい例だろう。LINEが仮想通貨交換事業を開始した後の市場の反応に着目していきたい。

2019/6/7 国内

出生率「1.8」はまだまだ遠い

2018年の子供の数が過去最低を更新。合計特殊出生率は「1.42」と昨年より0.01ポイント下がり、目標の「1.8」には遠くおよばない。

１　年齢別の内訳

30～34歳　一万人↓

25～29歳　7千人↓

2　出生率が低下する原因

晩婚化

結婚をしない人が増えている

第2次ベビーブームに生まれた人達が４０代半ばに突入している

第一子出産年齢が上がっている

３　フランスの出生率回復方法

第二子から家族手当を出し、第三子から大きく加算。

４　少子化を加速する日本の人事制度

入社して10年は仕事に打ち込むべきだという発想のもとで人事をまわしていることが、晩婚化、未婚化、少子化に繋がっている。

「若い人が早く結婚・出産をするのを邪魔せず、それらの願望をかなえてから働いてもらえる社会にするべきだ」との声も。

５　個人的意見

女性が育児に打ち込むという前提で話が進められているが、親は母親だけではない。なぜ女性だけが仕事よりも育児を優先しなければならないのか、その点においてまだまだ差別意識が残っているように感じる。お互いに育児をすることで負担を共有できるといった意味では、夫婦間の仲が深まることも考えられなくはない。女性の育児支援も大切だが、「イクメン」が認められる社会にしていくことも大切なのではないだろうか。

2019/5/30 経済

三菱UFJ、通帳レス化

三菱UFJ銀行は、6月10日から新規口座開設者に原則として通帳を発行しないことを発表。スマホで閲覧できる「デジタル通帳」へ移行する。希望者には今までどおり通帳を発行するとのこと。

１　デジタル通帳移行の背景

一口座あたり200円の印紙税が銀行に課せられるため、そのコストを削減する。

２　デジタル通帳のメリット

過去10年分の入出金の記録が見られるようになる。

３　個人的意見

環境の面から見ても、デジタル通帳への移行は十分にメリットがある。普段の生活の中で利用することだけを考えるならば、この政策には賛成だ。しかし、デジタル版というものはやろうと思えばいくらでも書き換えが可能である。そんなことは起こらないと信じたいが、そのようなことが100％起こらないような仕組みは作っておいたほうがいいのかもしれない。

2019/5/23 経済

ファーウェイ端末発売延期

ドコモ、au、ソフトバンクは22日、ファーウェイが製造したスマホの新製品について、発売延期や予約停止にすると発表。

１　ファーウェイってどんな会社？

中国の通信機器メーカー。格安スマホやSIMフリースマホを提供している。

2018年にはスマホ出荷量、市場シェアともにAppleを追い越し第二位の座に。

（ちなみに1位はサムスン）

２　トランプ大統領が同社に禁輸措置をだした理由

米国内の情報・通信技術インフラに脅威をもたらす恐れがあるから。

3　ファーウェイの情報漏洩問題

2000年に米企業と連携を始めるが、すぐにソースコードを盗んだと訴訟沙汰に。

2010年には同社の製品を通じアメリカの機密情報を中国に漏洩しているのではないかという指摘も。

4　中国では政府に逆らえない

同国では、政府に命じられたらどんな企業、市民、組織でもそれに従わなければならないという法律がある。

→政府に命じられたらファーウェイは不正アクセスも可能。

5　ファーウェイ側の言い分

アメリカの指摘を全否定。この措置に関しては、ファーウェイとの取引がある米国企業が打撃を受けるだけだと強気。

一般市民に対しても安心して使用してほしいとのこと。

6　個人的意見

この記事を書いていて気になったのは、アメリカが情報漏洩の根拠を提示していないことである。「アメリカが中国にハッキングして得た情報だから」という情報も目にしたが、本当かどうかは定かではない。この問題は、米中摩擦、５Gの問題も関与していて大変複雑であるため、定期的に情報を追っていこうと思う（気は乗らないが）。