2019/4/16 国内

殺人事件などの取調べ録音・録画　6月から義務化

１　対象となる事件

・裁判員裁判で扱う事件

・検察の独自捜査事件　　など

＊任意捜査の段階は含まない

＊十分な供述を得られないと判断した時は実施しない

2　政令決定による変更点

・対象事件のすべての過程での録音・録画義務

　2008年から実施されてはいたものの、義務化はされていなかった

・捜査機関が電話やメールを傍受（受信）する際、通信事業者の立会いが必要なくなる

・傍受した内容を改ざんできないようにする機器の導入

３　個人的意見

冤罪対策が昔よりかなり整ったことは良い点として捉えられる。しかし、対象となる事件が限られているのは疑問だ。犯罪者とされることで影響を受けるのは当事者だけではない。冤罪ゼロを目指すためには対象を全範囲に広げるべきではないか。